JEMAは、火葬場において発生する焼却残渣である「残骨灰処理」の技術管理及び適正化を研究し、「取扱い」に関する指導、教育並びに啓発活動を行うことで、国民の生活環境の保全、公衆衛生の向上への推進をすることで広く社会貢献することを活動目的をしております。
また、墓地埋葬法第一条にある「国民の宗教的感情に適合する」という定めから、死者の尊厳と遺族感情を考慮し「最終埋葬地の設置」を推進することで、行政機関最大の主旨である「住民サービス」への協力の一端を当法人が補う事も活動内容の一つです。
1.環境指導及び教育 「指導に関して」
1.残骨灰の取扱に関して
墓地、埋葬等の法令第一章、第一条で謳われているように「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること。」とあるように各関係法令を遵守し取り扱わなければならない。
また当協会では特に「国民の宗教的感情」を重視し、その保護と平穏を保障することを基本として、死者の尊厳に十分配慮し、遺骨と同様に人道的、道義的な立場に立って適正かつ丁寧に取り扱い、ご供養し、最終的な埋葬を行う事としております。
2.収集運搬について
運搬業務については、運搬中の飛散を防ぐため箱型の運搬車の使用を推奨しております。また、平型の運搬車におきましても、飛散防止用のカバー使用を義務付けております。
3.保管について
ここで言う「保管」とは処理施設において「一時的に保管」することを言い、国民の宗教的感情及び環境問題を考慮し室内保管である事を絶対条件にしております。
4.処理方法について
具体的に残骨灰の処理については、「乾式処理」「湿式処理」「熱処理」の三種類がありますが、処理工場内からの飛散には十分配慮すると共に、作業員に関しては残骨灰その他の吸引を防ぐためマスク着用の義務付けと、台車保護材による低温火傷から身を守るため防塵服の着用も義務付けております。
2.環境指導及び教育 「教育に関して」
1.宗教的見地からの取扱いセミナー
残骨灰は「国民の宗教的感情」を重視しなければなりません。当協会では、専門家の方を招いての「宗教的見地からの取扱セミナー」を年に数回開催し、会員の皆様と知識の向上を目指して参ります。
2.定期的なセミナー
当協会では、情報社会と呼ばれる昨今でありながら、業界の情報がインターネットを含めあまり流通していないところに着目し、「事業者間の情報交換会」、各省庁、地方自治体、各方面の方々を招いての「適正処理に関するセミナー」等を年に数回開催し「残骨灰の処理」のありかたを会員の皆様と日々研究して参ります。
3.近代化処理技術に向けたセミナー
「適正処理の定義」がない中、各事業者は暗中模索で処理を行っていることから、「尊いご遺骨」と「廃棄物」の二通りの見方がある中で、会員の皆様と「何がご遺族の方にとって最適か、何が環境にやさしいのか」を念頭に「近代化処理技術に向けたセミナー」をより良い技術の向上を目的に年に数回開催して参ります。
4.引取り時の心得
「火葬場」とはご遺族にとって「最後のお別れの場所」です。そこで業務に取りかかる我々はご遺族のお別れに支障を来さないように心得ております。また、「残骨灰引取作業時」には「ご遺族と亡くなられた方々」の尊厳に十分配慮し「合掌、一礼」の実施を義務付けて参ります。
3.環境対策及び啓発活動 「対策に関して」
1.中間処理及び施設その他に関する対策
施設内の集塵機設置、台車保護材等による低温火傷防止の為の防塵服着用、及びマスク着用の 義務付けの対策を講じて参ります。また当協会では、定期的に各会員様の処理施設を任意で第三者による確認を実施して参ります。
2.最終処理に関する対策
一般的にこの業界での「最終処理」とは、最終埋葬地への埋葬及び永代供養。ならびに集塵灰、飛灰の高熱溶解処理による無害化とされております。また会員様の取り扱い伝票等の確認をさせて頂き、最終処理実施の完了確認を行うことで、不法投棄等の違法行為に対する対策を講じて参ります。
4.環境対策及び啓発活動 「啓発活動に関して」
1.全国自治体の事業者選定基準について
現在の業界では、容易に参入出来る事から、事業者の急増が大変問題になっていることから、所管省庁、地方自治体への選定基準の設置、見直しを当協会は訴えております。具体的には「自社処理工場の所有・自社埋葬地の使用権」等の選定基準を訴えかけている一方、「住民サービス」の一環として近隣埋葬地の優先も訴えかけて参ります。
2.買取入札制度について
火葬時に火葬代を遺族から徴収している上に、更にその火葬場で発生した残骨灰を財源にすることは、何よりも「国民の宗教的感情」を無視することになる、と考える当協会では会員の皆様にご理解を頂き、地方自治体への「買取入札制度の撤廃」を訴えかけて参ります。
3.災害時における緊急対応
災害時（地震、台風その他）において所管省庁及び地方自治体の指示を遵守し場合によっては会員間と処理、運搬その他業務全般の連携をとり、他会員所有の埋葬地へ最終埋葬することも視野に入れ、災害復旧を第一目的とし業務を履行して参ります。
