JEMAの活動について
● 令和2年10月 ——
8月に7都道府県へ防護服を寄贈いたしましたが、追加で13府県に防護服を寄贈いたしました。
沖縄県へ防護服寄贈
福岡県へ防護服寄贈
● 令和2年8月 ——
緊急事態宣言解除後も未だ収束の兆しが見えず、予断を許さない状況が続いている中、当協会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に微力ながら協力させていただきたく、「防護服」を火葬場へ寄贈いたしました。
なお、公平性を期すため厚生労働省に協力を得て、現在のところ7都道府県に寄贈し、残りの府県についても引き続き厚生労働省と調整しております。
大阪府へ防護服寄贈
兵庫県へ防護服寄贈
北海道へ防護服寄贈
神奈川県へ防護服寄贈
● 令和2年4月 ——
全国火葬場残骨灰合同供養祭を明治の森霊園（大阪府）において、本年も開催致しました。
なお、本年は新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みて、規模を縮小して執り行いました。
● 令和2年1月 ——
JEMA本部(東京)にて定例理事会を開催しました。
● 11月 ——
みのり税理士法人(大阪)にて定例理事会を開催しました。
● 7月 ——
全国火葬場残骨灰合同供養会を栗山寺（北海道）において、本年も開催致しました。
供養会終了後は、㈱総研にて定例理事会を開催しました。
定例理事会にて、当協会における【「残骨灰処理と取り扱い」に関する考え方について】が採択されました。
「残骨灰処理と取り扱い」に関する考え方について
● 1月 ——
JEMA本部にて定例理事会を開催しました。
理事会終了後、当協会の吉川顧問から講義を受けました。
● 11月 ——
別府湾ロイヤルホテルにて定例理事会を開催しました。
● 7月 ——
全国火葬場残骨灰合同供養会を栗山寺（北海道）において、本年も開催致しました。
供養会終了後は、㈱総研にて定例理事会を開催しました。
● 5月 ——
全国火葬場残骨灰合同供養祭を明治の森霊園（大阪府）において、本年も開催致しました。
供養祭終了後は、明治の森霊園にて定例理事会を開催しました。
● 8月 ——
全国火葬場残骨灰合同供養会を栗山寺（北海道）において、本年も開催致しました。
供養会終了後は、㈱総研にて定例理事会を開催しました。
● 2月 ——
適正化の研究一環で、沖縄県南斎場様と太平山安国禅寺様のご協力を得て、見学とディスカッションを行いました。
見学終了後は、太平山安国禅寺様にて定例理事会を開催しました。
● 10月 ——
（一社）日本火葬技術管理士会の主催で日本火葬フォーラムが開催されました。
その中で、「残骨灰の現状と課題」をテーマにパネルディスカッションが行われ、当協会から中道理事（株式会社阪神マテリアル）が出席されました。
パネルディスカッションでは、残骨灰を売却している自治体があることや、有価物の回収を目的としたリサイクル会社の参入といった課題が報告され、遺族感情を第一に考えた残骨灰処理事業の提言を行いました。
● 8月 ——
全国火葬場残骨灰合同供養会を栗山寺（北海道）において、開催致しました。
本年はあいにく天候が悪く、本殿にて執り行われました。
供養会終了後は、㈱総研にて定例理事会を開催しました。
● 4月 ——
明治の森霊園（大阪府）において、全国火葬残骨灰慰霊祭を開催致しました。
● 1月 ——
アルック・葬儀ビジネス研究所 吉川美津子様と対談。
● 12月 ——
「活動報告ならびに環境新聞」を送付いたしました。
活動報告ならびに環境新聞送付
● 11月 ——
静岡県浜松市から三方原墓園遺骨整理事業を受託致しました。
東北大学 宗教学 鈴木岩弓教授と対談。東北大学の施設見学を実施致しました。
● 8月 ——
全国火葬場残骨灰合同供養会を栗山寺（北海道）で開催致しました。
● 7月 ——
明治の森霊園（大阪府）において、全国火葬残骨灰慰霊祭を開催致しました。
● 5月 ——
群馬県甘楽西部環境衛生施設組合から残骨灰処理業務を受託致しました。
● 4月 ——
残骨灰の売却を継続している市町村の首長宛に「質問書」を送付いたしました。
質問書
● 2月 ——
全国約1300の地方自治体を対象に「火葬残骨灰取扱いに関するアンケートの集計結果」を配布いたしました。
火葬残骨灰取扱いに関するアンケートの集計結果
● 12月 ——
全国約1300の地方自治体を対象に「残骨灰の処理に関する要請書」を配布いたしました。
残骨灰の処理に関する要望書
● 10月 ——
明治の森霊園（大阪府）に埋葬地を設け、開眼式ならびに供養祭を執り行いました。
式典後、高野山にて研修を行いました。
● 7月 ——
全国約1300の地方自治体を対象に「火葬残骨灰取扱いに関するアンケート」のご協力をお願い致しました。
火葬残骨灰取扱いに関するアンケート
● 3月 ——
一般社団法人 全国環境マネジメント協会 設立
